「不動産のホームページを作ったのに、問い合わせが来ない」「制作会社に見積もりを取ったが、費用の根拠がよく分からない」「広告表現がどこまで許されるのか不安」——不動産会社のホームページ制作には、他の業種にはない固有の難しさがあります。
物件検索やポータル連携といった機能面はもちろん、宅地建物取引業法・景品表示法・不動産公正競争規約という広告規制を守りながら、なおかつ集客できるサイトに仕上げなければならないからです。
本記事を書いているのは、立川で不動産・住宅分野に強いWEB支援を行う株式会社カナウプラスです。代表の山本は、宅地建物取引士であり、首都圏不動産公正取引協議会の「不動産広告管理者」認定を受けたウェブ解析士でもあります。つまり「不動産の広告ルールを理解したうえでWEB集客を設計できる」立場から、費用相場・集客できるサイトの条件・広告規制の実務までを、包み隠さず解説します。
結論｜不動産のホームページ制作は「集客設計」と「広告規制対応」の両輪で決まる
先に結論をお伝えします。不動産のホームページ制作で成果を出せるかどうかは、次の2つが両立できているかで決まります。
- 集客設計ー狙うキーワード（地域×物件種別）にサイト全体を最適化し、SEO・MEOで見込み客に見つけてもらう設計になっているか。
- 広告規制対応ー宅建業法・景表法・公正競争規約を守り、取引態様の明示や誇大広告の回避を「制作段階から」織り込めているか。
多くの制作会社は前者（デザインや機能）には強くても、後者（不動産特有の広告規制）を設計に落とし込めません。逆に、法令には詳しくても集客設計ができない会社もあります。この両輪を1つの設計として組めることが、不動産のホームページ制作会社を選ぶうえで最も大切な視点です。以下、順番に見ていきます。
不動産のホームページ制作にかかる費用相場｜規模別に初期費用と月額で解説
まず、多くの方が一番気になる費用から整理します。不動産のホームページ制作費用は、目的と規模によって大きく変わります。市場全体のおおよその相場は次のとおりです。
| 種類・規模 | 費用相場の目安 | 主な用途 |
|---|---|---|
| テンプレート活用の小規模サイト （会社案内中心） | 20万〜150万円 | まず自社の信頼性を発信したい |
| 中規模オリジナルサイト （物件検索の基本機能あり） | 150万〜300万円 | 物件を見せて反響を取りたい |
| フルオーダー・基幹システム連携あり | 300万円以上 | 大量の物件・会員機能・API連携 |
ここで注意したいのは、金額の差は「質の差」ではなく「対応範囲の差」であることが多いという点です。安い見積もりは、要件整理や不動産特有の相談への対応を最小限にしている場合があります。逆に高い見積もりは、要件定義から伴走し、公開後の運用まで見据えている場合が多いのです。金額だけで比較せず、「どこまで一緒に考えてくれるか」を確認してください。
また、制作費とは別に月額の保守・運用費用が必要です。物件情報の更新やセキュリティ対策、Google側の仕様変更への追随など、公開後こそサイトの生命線になります。カナウプラスでは、制作は保守管理プランのご契約を前提に20万円〜(税別)、保守管理は月5,000円〜(税別)。※ホームページ制作の場合、保守管理は原則セットでのご契約をお願いしています。料金は料金プランのページですべて公開していますので、あわせてご確認ください。
なぜ不動産のホームページは「作っただけ」では集客できないのか｜よくある原因
不動産会社から最もよくいただくご相談が「ホームページはあるのに問い合わせが来ない」というものです。原因の多くは、サイトが「会社案内」で止まっていることにあります。トップページやメニューの中心が会社紹介になっていると、お客様が実際に検索する「地域名＋不動産」「地域名＋売却」といったキーワードとの結びつきが弱く、検索で見つけてもらえません。
集客できる不動産サイトにするには、サイトの目的を「会社を知ってもらう」から「見込み客に見つけてもらい、相談してもらう」へと作り替える必要があります。実際にカナウプラスは、自社サイトをこの考え方でリニューアルし、公開から数日で「立川 SEO」の検索で1位、GoogleのAIによる回答（AIモード）にも引用されるところまで到達しました。この実体験は立川で5日で1位を取った実績記事で詳しく公開しています。
集客できる不動産ホームページに共通する5つの条件｜SEO・MEO・導線設計
では、集客につながる不動産サイトには何が必要か。実務から整理すると、次の5つが揃っているかが分かれ道です。
- キーワード設計ー「地域名×物件種別（売買・賃貸・投資）」で検索されたときに見つかる構造になっている。
- SEO・MEO対策ー検索エンジンとGoogleマップの両方で露出を取る。地域密着の不動産ほどMEOが効きます。
- 信頼を伝えるコンテンツー実績・スタッフの顔・お客様の声など、「この会社に頼みたい」と思わせる情報がある。
- 問い合わせ導線ー電話・フォーム・LINEなど、迷わず相談できる導線が各ページにある。
- 広告規制への適合ー後述の法令を守り、行政指導やポータル掲載停止のリスクがない。
この5つは、当社のホームページ制作サービスとSEO対策サービスで一貫して設計しています。特に不動産の集客の考え方は、不動産ホームページの集客・SEOの記事でさらに詳しく解説しています。
見落とされがちな要点｜不動産広告の「規制」を制作に落とし込む
ここが、本記事で最もお伝えしたい部分です。不動産のホームページは、一般的なサイトと違い広告規制の対象になります。Web広告も紙のチラシと同じルールが適用される、という点をまず押さえてください。主な規制は次の3つです。
- 宅地建物取引業法ー誇大広告の禁止、広告開始時期の制限（建築確認後でなければ広告不可）、取引態様（売主・代理・媒介）の明示、免許番号の記載など。
- 景品表示法ー実際と異なる「全室日当たり良好」などの不当表示の禁止。違反時は課徴金や是正命令の対象。
- 不動産公正競争規約ー「最高」「完全」「格安」「掘り出し物」などの用語制限、徒歩分数は道路距離80mを1分として計算するなどの表示ルール。
たとえば「駅から徒歩3分」と書くには、実際の道路距離が240m以内である必要があります。完成予想図を載せるなら「現況と異なる」旨の明記が必要です。こうしたルールは、制作会社が知らないと知らないうちに違反サイトを作ってしまうことになりかねません。カナウプラスは代表が不動産広告管理者（首都圏不動産公正取引協議会 修了認定）のため、これらを設計・原稿の段階からチェックできます。ここが、一般的な制作会社では対応が難しい、当社ならではの強みです。
不動産に強い制作会社の選び方｜商談で必ず聞くべき質問と見極めポイント
費用・集客・法令の観点を踏まえて、不動産のホームページ制作会社を選ぶとき、商談で確認したい質問を挙げます。
- 「取引態様の明示や免許番号の表示について、設計時にどう対応しますか？」ー法令対応力を測れます。
- 「不動産会社の制作実績を、URLつきで見せてもらえますか？」ー業界理解と実力を確認できます。
- 「公開後の集客（SEO・MEO）や更新は、どこまで伴走してもらえますか？」ー作って終わりにされないかを確認できます。
- 「担当者が変わったとき、引き継ぎはどうなりますか？」ー属人化リスクを避けられます。
これらに具体的に答えられる会社であれば、安心して任せられる可能性が高いといえます。カナウプラスが選ばれる理由は選ばれる理由のページに、実際の制作実績は実績・事例のページにまとめています。
まとめ｜法令を守りながら集客できる不動産サイトを、立川から全国へ
不動産のホームページ制作は、費用や機能だけでなく、集客設計と広告規制対応の両輪が揃って初めて成果につながります。そしてその両輪を1つの設計として組めるのが、宅地建物取引士・不動産広告管理者・ウェブ解析士が在籍する株式会社カナウプラスの強みです。
「自社のサイトは広告規制を守れているか」「もっと集客できる作りにできないか」
——そうお考えの不動産会社さまは、ぜひ一度ご相談ください。カナウプラスは立川を拠点に、顔の見える月次伴走で全国対応しています。作って終わりにせず、御社のWEBの社外担当として隣で伴走します。
よくある質問｜不動産のホームページ制作の費用・集客・広告規制に関するQ&A
執筆・監修：株式会社カナウプラス 代表取締役 山本孝洋
広告代理店に約25年在籍し、不動産分野に精通(取締役 約10年・うち代表取締役 約7年)。
宅地建物取引士・ウェブ解析士(WACA認定)・不動産広告管理者(首都圏不動産公正取引協議会 認定)。
実装・保守は色彩検定を持つ社内WEBクリエイターと100%直接連携で対応。
不動産の広告規制を理解したうえでWEB集客を設計できる、立川のホームページ制作・SEO対策会社です。
※本記事の費用相場は2025〜2026年の複数の業界公開情報を基にした市場全体の目安であり、個別の見積もりを保証するものではありません。広告規制に関する記述は一般的な解説であり、個別の広告表現の適法性については、所轄の協議会や専門家にご確認ください。